お知らせ | 天笠社会保険労務士事務所

2026/09/25令和8年10月以降に任意特定適用事業所等となった事業所に関する健康保険料・厚生年金保険料の被保険者負担の軽減制度（保険料調整制度）について保険料調整制度の概要
2026/09/2510月から始まる社会保険の「保険料調整制度」調整対象者の料額表が公開（出典：厚労省）
2026/08/018月1日から変更される育児休業等給付の申請手続き
2026/08/01企業に「産業医」の“辞任・解任”報告を義務付け…8月1日から“改正労働安全衛生規則”が施行
2026/07/3025％が「AIにすでに仕事を奪われている」どんな業務が当てはまる？
2026/07/30「どうしても言えない」退職の次は〝休職代行〟にSOS　中間管理職や公務員らが駆け込み
2026/07/30マイナ保険証、7月末で暫定措置終了　10割負担回避のポイント
2026/07/30高額療養費制度が「改悪」って本当？ 2026年の制度変更で医療費負担が増える人・減る人の違い
2026/07/30外国人の永住資格、税金納付意思なしや財産隠しで取り消し　ガイドライン案判明出典：出入国在留管理庁
2026/07/308月1日から変更される育児休業等給付の申請手続き
2026/07/118月1日から変更される育児休業等給付の申請手続(事務取扱い)が見直されます。
2026/07/06源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ
2026/07/062027年1月以降税務署への源泉徴収票は提出不要に
2026/07/062026年10月から変更となるパート等の労働条件通知書の様式
2026/07/062026年10月施行のハラスメント防止措置義務化に関連するQ＆Aが公開
2026/07/06ストレスチェック全事業場での実施義務化 2028年4月で決定
2026/07/06法務省が公開している「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」
2026/07/06国税庁から令和8年分年末調整のための各種様式が公開
2025/11/10厚労省が勧める個人事業主の社会保険の任意適用・・・・・出典：厚労省
2025/11/05保険料は増加するが、将来の年金受給額も増加する。どう考える？
2025/01/26厚生年金保険料の上限、75万円に引き上げへ　在老は基準額62万円
2025/01/26厚生年金の適用拡大 21人以上の企業は27年10月から
2023/06/30タクシーやトラック等の運送業を中心に採用されている割増賃金相当額（固定残業代）を他の賃金項目から控除する制度に新判断（令和5年3月10日最高裁第一小判）
2023/06/05出血性胃潰瘍で死亡の男性を労災認定・・・・・消化器系疾患では異例：労基署
2023/05/01後期高齢者（75歳以上）の保険料引き上げか。健康保険法の改正案が可決
2023/03/31副業でアルバイトをする場合の注意点
2023/01/01出生時育児休業（男性版産休）のフロー
2022/12/01協会けんぽの健康保険証申出により旧姓が併記できます
2022/11/01２つの事業所に同時に勤務しています。両方で社会保険に加入しているのですが、社会保険料の額はどのように計算されるのでしょうか？
2022/10/015人以上の従業員を雇用している士業の個人事務所は令和4年10月から社会保険の加入が必要となりました
2022/07/312022年10月からの出生時育児休業・・年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定方法
2022/04/01令和４年４月から、不妊治療が保険適用されています。
2021/11/052022年1月1日から出産育児一時金の額が40.8万円に引上げ（総額は42万円のまま）
2021/10/31いよいよ始まったマイナンバーカードの健康保険証利用
2021/10/142022年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。
2021/09/28制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら４４人「１日１４分」の賃金求め訴訟・・・2021年09月26日読売新聞
2021/09/22ハローワークインターネットサービスが機能追加され利便性が向上しました
2021/07/13従業員にも周知したい国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」
2021/06/10育休取得の意思確認、企業の義務に改正法案成立・・・2021年6月9日に改正育児・介護休業法が公布されました。
2021/03/31厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導
2020/12/11現在議論されている傷病手当金の支給期間と育児休業中の社保料免除の見直し・・・実務に大きな影響を与えることから、今後の動きに注目しましょう。
2020/03/21健康増進法の一部を改正する法律が、 2020年4月1日の全面施行されます。
2020/03/21厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」という事務連絡を発出しました。
2020/03/01新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について(厚生労働省保険局版転載）
2020/01/08副業、ダブルワークを行っている人の「社会保険」加入条件や注意点
2019/12/28高年齢雇用継続給付令和7年度に給付率を半分にする方向性
2019/12/12労災認定で労働時間は副業も通算
2019/11/02年金手帳廃止へ、厚労省が検討・・・・・基礎番号通知書で代替！。
2019/11/02未婚ひとり親の国民年金保険料免除、配偶者を失った男性も対象に！。
2019/11/02厚生年金「加入逃れ」　推計４０万事業所、日本年金機構の立ち入り権限拡大
2019/11/01国保保険料の上限引き上げ＝３万円増、医療費伸びに対応－厚労省
2019/11/01住民票、番号カード旧姓併記＝女性活躍推進、5日から可能に
2019/11/01年金手帳の廃止を検討・・厚労省　電子データ化で役割低下・・基礎番号通知書で代替
2019/10/0210月１日から最低賃金が改定されました（最低賃金を改定／厚労省）。
2019/05/29企業にパワハラ防止を義務化へ、違反なら社名公表も・・・・義務化の時期は早ければ大企業が２０２０年４月、中小企業が２２年４月の見通しだ。
2019/05/25社会保険・雇用保険の取得や喪失の届出が統一様式により一括しての届出可能に・・・・施行は2020年1月1日を予定。
2019/05/1570歳まで継続雇用を企業に努力義務。　「未来投資会議」で政府が方針示す。将来的には70歳までの雇用義務化？。
2019/04/07健康保険被扶養者（異動）届等における被保険者本人の署名（または押印）の省略が可能に。
2019/04/01健康保険被扶養者(異動)届の従業員等の押印・署名が省略できるようになりました