- 2025/12/102026年に施行される主な法改正
- 2025/11/10厚労省が勧める個人事業主の社会保険の任意適用・・・・・出典：厚労省
- 2025/11/05保険料は増加するが、将来の年金受給額も増加する。どう考える？
- 2025/11/01来年4月から始まる子ども・子育て支援金制度と給与から控除することとなる支援金
- 2025/10/20無資格で社会保険労務士業務疑い、税理士と行政書士を逮捕…大阪府警
- 2025/04/01出生後休業支援給付金は、原則として夫婦そろって14日以上の育児休業を取得することが支給要件となっています。
- 2025/01/26厚生年金保険料の上限、75万円に引き上げへ 在老は基準額62万円
- 2025/01/26厚生年金の適用拡大 21人以上の企業は27年10月から
- 2024/05/23改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立し、2025年4月以降、順次施行されることになります。
- 2023/11/01厚労省発表「年収の壁・支援強化パッケージの概要 」
- 2023/06/30タクシーやトラック等の運送業を中心に採用されている割増賃金相当額（固定残業代）を他の賃金項目から控除する制度に新判断（令和5年3月10日最高裁第一小判）
- 2023/06/05出血性胃潰瘍で死亡の男性を労災認定・・・・・消化器系疾患では異例：労基署
- 2023/05/01後期高齢者（75歳以上）の保険料引き上げか。健康保険法の改正案が可決
- 2023/04/012023年4月より雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大されました
- 2023/03/31副業でアルバイトをする場合の注意点
- 2023/01/01令和5年1月以降、各種申請書等は新様式が替わりました。
- 2023/01/01出生時育児休業（男性版産休）のフロー
- 2022/12/01協会けんぽの健康保険証 申出により旧姓が併記できます
- 2022/11/01２つの事業所に同時に勤務しています。両方で社会保険に加入しているのですが、社会保険料の額はどのように計算されるのでしょうか？
- 2022/10/015人以上の従業員を雇用している士業の個人事務所は令和4年10月から社会保険の加入が必要となりました
- 2022/07/312022年10月からの出生時育児休業・・年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定方法
- 2022/04/01令和４年４月から、不妊治療が保険適用されています。
- 2021/11/052022年1月1日から出産育児一時金の額が40.8万円に引上げ（総額は42万円のまま）
- 2021/10/31いよいよ始まったマイナンバーカードの健康保険証利用
- 2021/10/142022年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。
- 2021/09/28制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら４４人「１日１４分」の賃金求め訴訟・・・2021年09月26日 読売新聞
- 2021/09/22ハローワークインターネットサービスが機能追加され利便性が向上しました
- 2021/07/13従業員にも周知したい国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」
- 2021/06/10育休取得の意思確認、企業の義務に 改正法案成立・・・2021年6月9日に改正育児・介護休業法が公布されました。
- 2021/03/31厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導
