お知らせ | 天笠社会保険労務士事務所

2025/11/10厚労省が勧める個人事業主の社会保険の任意適用・・・・・出典：厚労省
2025/11/10マイナポータルをご利用のみなさま・・・厚生労働省からお知らせとお願いです。
2025/11/05保険料は増加するが、将来の年金受給額も増加する。どう考える？
2025/11/05副業・兼業を容認する企業は前年比3ポイント増の49％
2025/11/01【75歳以上・後期高齢者医療制度】医療費の窓口負担が「3割」になる人の所得はいくら？ 1割・2割・3割のいずれか
2025/11/01来年4月から始まる子ども・子育て支援金制度と給与から控除することとなる支援金
2025/10/20無資格で社会保険労務士業務疑い、税理士と行政書士を逮捕…大阪府警　
2025/04/01出生後休業支援給付金は、原則として夫婦そろって14日以上の育児休業を取得することが支給要件となっています。
2025/03/01高年齢者の雇用、2025年に施行される2つの法改正　
2025/02/01障害者雇⽤の除外率の引き下げ（2025年4月1日施行）
2025/01/26労働基準法等改正に向けた労働基準関係法制研究会報告書が公開
2025/01/26厚生年金保険料の上限、75万円に引き上げへ　在老は基準額62万円
2025/01/26厚生年金の適用拡大 21人以上の企業は27年10月から
2025/01/18「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ政府・与党が調整
2025/01/18“106万円の壁” 厚生年金加入の企業規模要件は段階的に撤廃へ　
2025/01/012025年1月1日～2025年12月31日までに施行される人事・労務関連の法令
2025/01/012025年（令和7年）施行の法改正一覧・・・・・2025年1月1日～2025年12月31日までに施行される人事・労務関連の法令の一覧です。
2024/09/01電子申請が義務化される労働者死傷病報告（2025年1月1日より施行）
2024/05/23改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院において可決・成立し、2025年4月以降、順次施行されることになります。
2024/04/20副業容認企業は要確認！社会保険「二以上事業所勤務届」に対応できていますか？
2023/11/01厚労省発表「年収の壁・支援強化パッケージの概要」
2023/06/30タクシーやトラック等の運送業を中心に採用されている割増賃金相当額（固定残業代）を他の賃金項目から控除する制度に新判断（令和5年3月10日最高裁第一小判）
2023/06/05出血性胃潰瘍で死亡の男性を労災認定・・・・・消化器系疾患では異例：労基署
2023/05/01後期高齢者（75歳以上）の保険料引き上げか。健康保険法の改正案が可決
2023/04/012023年4月より雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大されました
2023/03/31副業でアルバイトをする場合の注意点
2023/01/01令和5年1月以降、各種申請書等は新様式が替わりました。
2023/01/01出生時育児休業（男性版産休）のフロー
2022/12/01協会けんぽの健康保険証申出により旧姓が併記できます
2022/11/01２つの事業所に同時に勤務しています。両方で社会保険に加入しているのですが、社会保険料の額はどのように計算されるのでしょうか？
2022/10/015人以上の従業員を雇用している士業の個人事務所は令和4年10月から社会保険の加入が必要となりました
2022/07/312022年10月からの出生時育児休業・・年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定方法
2022/04/01令和４年４月から、不妊治療が保険適用されています。
2021/11/052022年1月1日から出産育児一時金の額が40.8万円に引上げ（総額は42万円のまま）
2021/10/31いよいよ始まったマイナンバーカードの健康保険証利用
2021/10/142022年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます。
2021/09/28制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら４４人「１日１４分」の賃金求め訴訟・・・2021年09月26日読売新聞
2021/09/22ハローワークインターネットサービスが機能追加され利便性が向上しました
2021/07/13従業員にも周知したい国税庁のパンフレット「暮らしの税情報」
2021/06/10育休取得の意思確認、企業の義務に改正法案成立・・・2021年6月9日に改正育児・介護休業法が公布されました。
2021/03/31厚労省から示された今後の高年齢者就業確保措置の実施に係る指導
2020/12/11現在議論されている傷病手当金の支給期間と育児休業中の社保料免除の見直し・・・実務に大きな影響を与えることから、今後の動きに注目しましょう。
2020/03/21健康増進法の一部を改正する法律が、 2020年4月1日の全面施行されます。
2020/03/21厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」という事務連絡を発出しました。
2020/03/01新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について(厚生労働省保険局版転載）
2020/01/08副業、ダブルワークを行っている人の「社会保険」加入条件や注意点
2019/12/28高年齢雇用継続給付令和7年度に給付率を半分にする方向性
2019/12/12労災認定で労働時間は副業も通算
2019/11/02年金手帳廃止へ、厚労省が検討・・・・・基礎番号通知書で代替！。
2019/11/02未婚ひとり親の国民年金保険料免除、配偶者を失った男性も対象に！。
2019/11/02厚生年金「加入逃れ」　推計４０万事業所、日本年金機構の立ち入り権限拡大
2019/11/01国保保険料の上限引き上げ＝３万円増、医療費伸びに対応－厚労省
2019/11/01住民票、番号カード旧姓併記＝女性活躍推進、5日から可能に
2019/11/01年金手帳の廃止を検討・・厚労省　電子データ化で役割低下・・基礎番号通知書で代替
2019/10/0210月１日から最低賃金が改定されました（最低賃金を改定／厚労省）。
2019/05/29企業にパワハラ防止を義務化へ、違反なら社名公表も・・・・義務化の時期は早ければ大企業が２０２０年４月、中小企業が２２年４月の見通しだ。
2019/05/25社会保険・雇用保険の取得や喪失の届出が統一様式により一括しての届出可能に・・・・施行は2020年1月1日を予定。
2019/05/152021年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が見込まれます。
2019/05/1570歳まで継続雇用を企業に努力義務。　「未来投資会議」で政府が方針示す。将来的には70歳までの雇用義務化？。
2019/04/07健康保険被扶養者（異動）届等における被保険者本人の署名（または押印）の省略が可能に。
2019/04/01健康保険被扶養者(異動)届の従業員等の押印・署名が省略できるようになりました
2019/03/23不法就労防止のため、在留カード番号を国へ提出することを雇用主に義務化へ
2019/03/17健康保険の外国人タダ乗りを阻止する法改正がようやく成立
2019/03/15平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となりました
2019/02/142019年4月より、建設事業一括有期事業に関わる事務手続きが簡素化されます。
2019/01/11ついに引き上げられる協会けんぽ任意継続被保険者の標準報酬月（28万円⇒30万円に引き上げられる）