会社員の副業やダブルワークが拡大
最近では、従業員の副業を認める会社も増えてきました。また、求人にも「ダブルワーク可」などとする企業も目立つようになりました。
このように、世間は会社員の副業やダブルワークが当たり前になってきています。しかし、注意しなければならないこともあります。
1. 勤務先の会社の就業規則に副業禁止と記載されていないか
2. ダブルワーク可能となった場合でも、要件を満たせば加入の義務が生じる
社会保険をどうするか
もし就業規則に副業禁止と記載されているのに副業やダブルワークを行った場合、就業規則違反となります。
今回は、ダブルワークを行う人の社会保険について詳しく解説していきます。社会保険の加入条件
社会保険は勤務している事業所が社会保険対象事業所で、加入対象従業員である場合は加入する必要があります。
社会保険への加入義務がある事業所(強制適用事業所)の条件は以下になります。
・ 従業員が1人以上いる法人事業所
・ 従業員が常時5人以上いる一定の業種の個人事業所一定の業種は厚生労働相
のホームページを参照してください。
上記にあてはまらない上記以外の事業所であっても、従業員が5人未満の個人事業所や一定の業種以外の個人事業所であれば、任意で社会保険に加入できます（任意適用事業所）。
パートなどで短時間で働く人が社会保険に入らなければならない条件は以下です。
・ 適用事業所に使用されている従業員であること(健康保険は75歳未満、厚
生年金保険は70歳未満であること)
・ 1週あたりの所定労働時間と1か月あたりの所定労働日数が、常時雇用者の
4分の3以上であること
■上記に加えて以下のすべての条件を満たしていること
・ 所定労働時間が週20時間を超えていること
・ 月給が8万8000円(年収106万円)以上であること
・ 1年以上継続して適用事務所に勤務する見込みがあること
・ 学生でないこと
・ 社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の事業所に勤務しているこ
と(平成29年4月からは従業員500人以下の事業所であっても労使で合意が
あれば加入可能)
ダブルワークをしている場合の社会保険について
メインの会社で社会保険に加入している人がダブルワークのもう一つの会社でも社会保険の加入要件を満たしている場合は、どのようになるのでしょうか。両方の会社で社会保険に加入する必要があります。
この場合は、ダブルワークの2つの会社からの収入額を合算した金額により標準報酬月額が決定されます。
そして、実際に社会保険料の支払いは、給与額に応じて2つの会社で按分されています。両方の会社で社会保険に加入すると、将来の年金額が増えるというメリットがあります。しかし、社会保険の対象になるには、1つの会社で所定労働時間が週20時間を越える勤務をする必要があります。そのため、長時間労働には十分に注意
