１．任意加入から強制加入へ
現行の社会保険制度では、常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所のうち、法定16業種については「健康保険（協会けんぽ）・厚生年金」（以下「社会保険」といいます）への加入が強制されます。
法定16業種とは、製造業・土木建築業・鉱業・電気ガス事業・運送業・貨物積みおろし業・清掃業・物品販売業・金融保険業・保管賃貸業・媒介周旋業・集金案内広告業・教育研究調査業・医療業・通信報道業・社会福祉事業及び更生保護事業をいいます。
一方、5人以上の従業員を雇用する個人事業主でも、法定16業種に該当しない農業、漁業、一部のサービス業（旅館、飲食、理美容業、弁護士事務所、税理士事務所など）を営む者は、社会保険への加入が任意とされています。
したがって、従業員を5人以上雇用している個人経営の社労士事務所などの士業事務所は、現行の社会保険制度では社会保険への加入義務はありませんでした。
しかし、社会保険の適用を拡大する等を目的とした「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2020（令和2）年6月5日に公布された結果、これまで社会保険の適用業種でなかった社労士をはじめ、公認会計士、弁護士、司法書士など10の士業についても、常時5人以上の従業員を雇用している個人事務所は強制適用業種に加えられ、2022（令和4）年10月1日から社会保険の加入が強制されることとなりました。
２．10の士業とは
(1) 10の士業
今回の改正の適用対象となる「10の士業」は、次のとおりです。
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弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、⾏政書⼠、海事代理⼠、税理⼠、社会保険労務士、弁理⼠ |
(2) 被保険者
今回の改正で、常時5人以上の従業員を雇用している個人の士業事務所は社会保険の強制適用事業所となりますが、「常時5人以上の従業員」とは、正社員に加え、週の所定労働時間及び月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の3/4以上の従業員をいいます。
従業員にはパート・アルバイトの方を含み、日々雇い入れられる方などの「常時使用される」者でない場合は含まれません。また、外国人であっても加入要件を満たした場合は、国籍を問わず被保険者になります。
なお、個人事業所の事業主は、社会保険の被保険者になりません。
