- 2025/12/102026年に施行される主な法改正
- 2025/11/10厚労省が勧める個人事業主の社会保険の任意適用・・・・・出典：厚労省
- 2025/11/05保険料は増加するが、将来の年金受給額も増加する。どう考える？
- 2025/11/01来年4月から始まる子ども・子育て支援金制度と給与から控除することとなる支援金
- 2025/10/20無資格で社会保険労務士業務疑い、税理士と行政書士を逮捕…大阪府警
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 天笠社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 天笠 光男 |
■業務のご案内
１．労働法務顧問
２．人事労務監査
３．労務コンプライアンスの支援
４．就業規則その他規程の作成・変更・見直し
４‐２．労働時間管理・残業代の解決の概要
５．労働基準監督署の是正勧告対応その他行政調査対応
６．労働・社会保険アウトソーシング
（１）労働保険・社会保険の事務手続き等
（２）一人親方（建設業・運輸業）特別加入手続き等
７．労働・社会保険諸法令に関する改正情報
お問い合わせ
サービス内容、料金等について、ご不明点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問い合わせメールフォームからお気軽にご連絡ください。
個人情報保護への取組
ＳＲＰⅡ認証（社会保険労務士個人情報保護事務所認証）を取得しています。
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 2026年度から引下げとなる雇用保険料率と今後施行される適用拡大2026/03/31
- 2026年10月1日施行のカスハラ・就活セクハラ防止対策 2026/03/24
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2026/03/17
- 定年退職者と無期転換申込権の発生 2026/03/10
- 雇入時の健康診断に関するよくある誤解2026/03/03
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
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今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
nlb1664.pdf
