天笠社会保険労務士事務所

障害者雇用促進法では、障害者の就業機会を安定的に確保するため、企業に対して法定雇用率の遵守を求めています。業種によっては障害者雇用が困難な場合があり、除外率制度を設けて、実際に雇用する障害者の人数を調整しています。
改正では、除外率の見直しが行われ、特定の業種において除外率が引き下げられます。その結果、対象企業が雇用すべき障害者の人数が増加することになります。企業側は必要な障害者の雇用人数を再計算し、採用計画全体を見直す必要があります。障害者が働きやすい職場環境づくりも、同時に進める必要があります。