天笠社会保険労務士事務所

 厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが分かりました。
年金手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されていますが、厚生年金保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下しています。厚労省は年金手帳より発行費用がかからない簡素な基礎番号通知書で代替する考えのようです。１０月３０日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改正案を来年の通常国会に提出する予定とのことです。