- 2025/06/012025年10月1日から19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定要件が変わります
- 2025/05/0110月から変わる19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者に係る認定
- 2025/04/01出生後休業支援給付金は、原則として夫婦そろって14日以上の育児休業を取得することが支給要件となっています。
- 2025/03/01高年齢者の雇用、2025年に施行される2つの法改正
- 2025/02/01障害者雇⽤の除外率の引き下げ（2025年4月1日施行）
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 天笠社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 天笠 光男 |
■業務のご案内
１．労働法務顧問
２．人事労務監査
３．労務コンプライアンスの支援
４．就業規則その他規程の作成・変更・見直し
４‐２．労働時間管理・残業代の解決の概要
５．労働基準監督署の是正勧告対応その他行政調査対応
６．労働・社会保険アウトソーシング
（１）労働保険・社会保険の事務手続き等
（２）一人親方（建設業・運輸業）特別加入手続き等
７．労働・社会保険諸法令に関する改正情報
お問い合わせ
サービス内容、料金等について、ご不明点やご相談などございましたら、お電話もしくはお問い合わせメールフォームからお気軽にご連絡ください。
個人情報保護への取組
ＳＲＰⅡ認証（社会保険労務士個人情報保護事務所認証）を取得しています。
全国社会保険労務士会連合会 ＳＲＰⅡ認証説明サイト
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時差出勤申出書[2025年10月対応版] |
| 柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。 |  shoshiki102.docx
 shoshiki102.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、業務災害が発生し、従業員が休業する際の待期期間の考え方をとり上げます。>>本文へ |
- 1,000件超となった精神障害の労災支給決定件数2025/07/29
- 従業員の自宅に届く協会けんぽの資格確認書2025/07/22
- 重要度が増す仕事と育児・介護の両立に関する個別周知等2025/07/15
- 今後、対応が必要となるカスハラ対策と就活セクハラ対策2025/07/08
- 10月施行の改正育児・介護休業法「柔軟な働き方を実現するための措置」への対応2025/06/24
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2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
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今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1642.pdf
