2.「人事労務監査」の概要
監査法人や公認会計士が行う会計監査、あるいは監査役が行う業務監査があるように、人事労務・
労働の分野について、適正に業務が遂行されているか監査を行うのが、人事労務監査です。
人事労務の分野は、範囲が広く、なかなかチェックが行き届きません。また、昨今は労働関係法令の改正
が頻繁です。そして、労働基準監督署や会計検査院の調査であっても、限られた一部分のみのチェックで
す。税務署の税務調査では、せいぜい給与計算の源泉徴収あたりだけです。
第3者の目でチェックをする人事労務監査は、コンプライアンス、そしてCSRの基礎とも言える調査です。
【業務の流れ】
人事労務に関する書類一式(就業規則等社内規程類、給与計算に関するもの、社会保険・労働保険
の提出控え、人事労務関係届出書など)をコピーでお預かりします。
その後、ヒアリング&インタビューを行います。実態を含め確認します。
1〜2週間後、監査報告書を提出、改善事項・要望事項に分け、その後の社内資料として頂きます。
費用等の詳細に関しては、お見積もりさせて頂きます。
※詳細は「法令遵守について」のページにてご確認下さい。
お問い合わせメールフォーム
お電話なら、048(944)2068
(平日 午前9時から午後6時まで)
3.「労務コンプライアンスの支援・指導」の概要
天笠社会保険労務士事務所では、人事労務・労働法令等労働法務分野のコンプライアンス(法令順
守)の支援、指導およびコンサルティングを行っています。
支援・指導の対象は、次のとおりです。
• 労働基準法を始めとする労働法全般
• 男女雇用均等法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法、労働安全衛生法などの労働法令
• 労働契約法、短時間労働者・有期雇用労働者に関する法などの労働契約法
• 就業規則を始めとする社内規程全般
• 給与計算に関すること
• 人事労務管理の実態
労働法務顧問との違いは、積極的にお客様に対して改善提案を行うのが、こちらの労務コンプライアンスの
支援・指導です。
能動的にご質問ご相談があった場合にお答えするのが労働法務顧問です。
いずれの場合であっても、対象は主に改善提案であり、新規の人事制度に関する企画提案が必要な場合
は別途ご相談ください。
労務コンプライアンス支援・指導では毎月1回以上訪問して打ち合わせ、支援や指導を行うことを標準とし
ていますが、労働法務顧問の場合はご質問ご相談がない場合、訪問せずに済ませることがあります。
つまり、積極的に人事労務・労働分野の改善提案や支援・指導が必要な企業様は「労務コンプライアンス
の支援。指導」を、お客様の側で必要なときに必要なだけ質問や相談を受けたい場合は「労働法務顧問」
を選択することが可能です。
費用、支援・指導の範囲等の詳細に関しては、お見積もりさせて頂きます。
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