４．「就業規則の作成・見直し」の概要
お客様が、初めて就業規則を必要とされるとき、既にある就業規則が法令改正等により見直し・変更が
必要なとき、当事務所が「作成・見直し」の対応を行います。
ご存じのように、労働基準法第８９条で従業員数が１０人以上の場合は、就業規則を作成して、労働
基準監督署に届け出ることになっています。
それだけでなく、様々な理由で、新しい就業規則を必要とされていることと思います。
• 従業員から、存在を尋ねられた
• 「そろそろ作る（見直す）時期」だと思った
• 定年制のところを、６５歳雇用義務化になっていないとして公共職業安定所で指摘された
• 労働基準監督署から、変更がないことについて是正勧告を受けた
• 変更しようと思ったが、どこから手を付けて良いのか分からなかった・・・など
天笠社会保険労務士事務所は、お客様の就業規則を、お客様のご要望に添った形で、作成または変
更・見直しをします。
⇒労働者を守る法令は、数多あります。然し、企業を守る法令はなんでしょうか？。
それは、労働基準法等の法令を遵守（コンプライアンス）した就業規則です。
就業規則を整備して、企業活動にいかしましょう。
⇒就業規則を新しく作る場合
①.労働条件、賃金等についてヒアリングをさせていただきます。
②.原案の作成・レビュー・修正と打ち合わせを、概ね３回～５回以内で繰り返します。
③.賃金体系の部分については、時間を要しますので、お客様の方で、基本給・手当について実態を把
握していただくことをおすすめしています。
④.就業規則の最終案ができ次第、役員会等での確認、従業員への説明（オプション）、意見書の聴
取を経て、所轄の労働基準監督署長へ就業規則類を届け出る対応を行います。
⑤.労働基準監督署の届出印のある就業規則と共にご報告します。
⇒就業規則の変更・見直しの場合
①.古い就業規則・賃金規程等お預かりします。
②.変更・見直しの方針を、ヒアリングにより決めさせていただきます。
③.原稿の作成・レビュー・修正と打ち合わせを、概ね３回～５回以内で繰り返します。
④.就業規則の最終案ができ次第、役員会等での確認、従業員への説明（オプション）、意見書の聴
取を経て、所轄の労働基準監督署長へ就業規則類を届け出る対応を行います。
⑤.労基署への届け出、貴社へ報告します。
⇒作成・見直しの料金 （基本料金は、目安です。実際は、事情やご予算により変動します。）
基本料金 ２００，０００円～
• 就業規則本体、賃金規程、育児・介護休業規程を含みます。
業務の対象エリア
【東京都 ２３区】【埼玉県 秩父を除く全域】【千葉県 北西・南部地域】【栃木県 県南・県央地域】
【茨城県 県南地域】【神奈川県 県東部地域】【群馬県 西毛・中毛地域】
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お電話なら、０４８（９４４）２０６８
（平日 午前９時から午後６時まで）
