外国人の永住資格を取り消す際の判断基準に関する政府のガイドライン案が25日、判明した。税金や社会保険料の不払いがある永住外国人に対し、自治体などが納付を求める催告や、財産の差し押さえなどの滞納処分を行ってもなお納付意思を示さない場合、取り消しを想定する具体例として明示した。脱税による有罪判決や、財産隠しなど徴収を妨げる不正行為も挙げた。
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出入国在留管理庁が調査や本人への意見聴取を行い、法相が取り消しの要否を判断する。
ガイドライン案では、永住外国人が滞納に至った経緯やその後の対応、生活状況などを総合的に考慮すると明記。今後も納付意思がないことが明らかな場合や、滞納額、期間、回数が「社会通念上看過しがたい」場合に、永住資格を取り消す。一方、支払う意思を示して分割納付を続けていたり、納付猶予を受けたりしていれば、取り消しの対象外とする。病気や災害、失業など本人に責任がなく、未納がやむを得ない事情があるケースも対象外だ。
令和6年の入管法改正で、永住者が税金や社会保険料を故意に支払わない場合を在留資格の新たな取り消し事由に追加。法改正時の国会の付帯決議は政府に対し、どのような場合に取り消すのか明確化するガイドライン策定を求めた。政府は秋に決定し、令和9年4月から運用する。
外国人の永住許可要件厳格化へ 年収、日本人の平均以上
政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する。現在のガイドラインは、永住許可の要件を（1）素行が善良（2）独立の生計を営める（3）日本の国益に合う―と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7千人。
新しいガイドラインは、年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とする。不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば、（2）を満たすと評価する。（3）については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。
月47万9000円以上の収入が必須に…日本、永住権取得要件を厳格化 7/27(月)
今後、日本で永住権を取得するためには、日本人世帯の平均所得を上回る収入に加え、一定水準以上の老後資金を備えていることが求められる可能性が高まった。
読売新聞や朝日新聞などによると、日本政府は外国人の所得や年金の要件を厳格化する「永住許可に関するガイドライン」の改定を進めている。
改定案には、申請者の年間所得が日本人世帯の平均所得以上でなければならないとの基準が盛り込まれた。
厚生労働省が15日に発表した「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の日本の1世帯当たりの平均所得は575万2000円だった。月平均では47万9000円に相当する。 ただし、月47万9000円が永住権取得のための確定的な最低所得基準となったわけではない。「日本人世帯の平均所得以上」と示されているだけで、具体的な基準額は明らかにされていないためだ。申請者本人の収入を基準とするのか、配偶者を含む世帯全体の所得を基準とするのかについても、まだ公表されていない。
一方、老後の生活能力も審査対象となる。永住権申請者が将来受け取る見込みの年金が、日本の厚生年金に30年間加入した人が受給できる水準に達するかどうかを確認する方針だ。
見込み年金額が基準に満たない場合は、預貯金や株式などの金融資産で不足分を補えるかどうかもあわせて審査する。
新たなガイドラインは、永住許可を受けた外国人がその後に生活保護を申請するケースが相次いでいることを受け、対応策として整備されるものとみられる。永住権を取得すると、就労分野や在留期間の制限がなくなり、定期的に在留資格を更新する必要もなくなる。
日本政府は、その分、長期的に自立した生活を送る能力があるかどうかを、より厳格に審査する考えだ。日本政府は所得や年金のほか、日本語能力や生活ルールへの理解、子どもの就学状況などを審査項目に加えることも検討している。
今回の措置は、高市政権が発足直後から進めてきた外国人の在留管理強化方針の延長線上にある。高市早苗首相は昨年11月、外国人政策関係閣僚会議を新設し、永住者の独立生計要件や国益要件を明確化するなど、「秩序ある共生」に向けた対策を強化するよう指示した。 ただ、新たな改定案の施行時期については、メディアによってややばらつきがある。読売新聞は、年間所得要件は今年10月から、年金などその他の要件は来年4月から適用される見通しだと報じた。一方、朝日新聞は、所得要件についても今年4月以降に受け付けた申請から適用する方針だと伝えた。
