2026年から「下請け」はNGワードに？
これまでは「下請け」というだけで無理難題を押し付けられてきた中小企業。原材料費が上がっても価格転嫁は許されず、賃上げなど夢のまた夢だった。そんな理不尽な構造に、ついにメスが入る。2026年1月から下請法が改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」として生まれ変わる。約20年ぶりの抜本改正である。今後は一方的な決定は禁止される。だが、これで本当に適正な価格転嫁が進み、賃上げは実現するのか？ それとも名前が変わるだけなのか？ 関連記事をまとめてみた。
ココがポイント
法律の名前、呼称も変わり、「下請」という言葉が消失します。
出典：TBS NEWS DIG 2025/12/29(月)
「下請」という言葉が見直され、法律の名称以外にも「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変更
出典：LIMO 2025/12/31(水)
受注側の「下請け事業者」は「中小受託事業者」、発注側の「親事業者」は「委託事業者」にそれぞれ改める
出典：産経新聞 2025/12/30(火)
法改正を「知らなかった」は大企業が7.8％、中小企業は21.4％と規模による理解度の違いが大きかった。
出典：株式会社東京商工リサーチ 2025/12/19(金)
「下請」という言葉が法律から消えます。この約20年ぶりの抜本改正は、長年染みついた主従関係をリセットする重要な契機になるでしょう。一方的な価格決定が禁止され、手形払いが廃止されます。いわゆる「下請けいじめ」が大幅に減り、資金繰りも大きく改善されるのではないでしょうか。
しかし、このような”交渉の武器”も使わなければ意味がありません。
懸念されるのは、制度が変わっても人の意識が変わらないことでしょ。立場の弱い受託側が、本当に堂々と値上げ交渉を切り出せるのか。形だけの「協議」でお茶を濁されないか。実効性はそこにかかっています。
委託側（親会社）の意識改革も必要だ。コストカットのしわ寄せを受託側に回すだけの経営は、もはや選択肢に入れてはならない。中小企業は、日本の雇用の7割を支える存在です。ここが疲弊すればサプライチェーン全体が崩壊します。親会社（委託側）がパートナーシップを、どのような姿勢で再構築するのか。そこが注目されていくことでしょう。
