2026年に施行される主な法改正は以下の通りです。
· 下請法等改正（中小受託取引適正化法への変更）: 2026年1月1日施行。
· 労働安全衛生法改正: 2026年1月1日、4月1日、10月1日施行。
· 道路交通法改正: 2026年4月1日施行。
· 女性活躍推進法改正: 2026年4月施行予定。
· 障害者雇用促進法改正: 2026年4月施行予定。
· 雇用保険法改正: 2026年4月施行予定。
· 年金制度改正: 2026年度中。
労働基準法改正のポイント
労働基準法は、2026年に約40年ぶりの大規模な改正が予定されており、以下の点が重要です。
· 連続勤務の上限規制: 14日以上の連続勤務が禁止され、最大13日間に制限されます。
· 法定休日の特定義務: 法定休日の明確な特定が義務付けられます。
· 勤務間インターバル制度の義務化: 終業から次の始業まで一定時間の休息確保が義務化される方向で議論が進んでいます。
· 週44時間特例の廃止: 特定業種・小規模事業場における週44時間労働の特例が廃止され、全業種で週40時間労働に統一される見込みです。
· テレワーク時の新たな「みなし労働時間制」: テレワークにおける労働時間管理の見直しが行われます。
· 副業・兼業時の労働時間通算ルール見直し: 副業・兼業者の労働時間通算ルールが見直されます。
· 管理監督者の労働時間把握義務化: 管理監督者の労働時間把握が義務化されます。
企業への影響と対応
これらの法改正は、企業の人事労務管理に大きな影響を与えます。
· 就業規則・雇用契約書の見直し: 連続勤務規制や休日、勤務間インターバル制度などに対応するため、就業規則や雇用契約書の変更が必要になります。
· 勤怠・給与システムの改修: 休日や賃金に関する改正に対応するため、システムの改修が求め
れます。
· 就業規則・雇用契約書の見直し: 連続勤務規制や休日、勤務間インターバル制度などに対応するため、就業規則や雇用契約書の変更が必要になります。
· 勤怠・給与システムの改修: 休日や賃金に関する改正に対応するため、システムの改修が求められます。
· 情報公表の義務化: 女性活躍推進法改正により、従業員数101人以上の企業では男女間賃金差異などの情報公表が義務付けられます。
· 障害者雇用率の引き上げ: 2026年7月1日から、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます。
中小受託取引適正化法（取適法）の概要
2026年1月1日に施行される取適法は、従来の下請法が名称変更されたものです。
· 適用対象の拡大: 従来の資本金基準に加え、従業員基準（300人、100人）が追加され、規制対象が拡充されます。
· 禁止行為の追加: 「協議に応じない一方的な代金決定」や「手形払」等が禁止されます。
· 特定運送委託の追加: 製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が適用対象となります。
準備の重要性
法改正への対応には、就業規則の変更や従業員への説明会開催など、多くの準備時間が必要です。企業は、改正内容を正確に理解し、早めに準備を行うことをお推めいたします。
