天笠社会保険労務士事務所

　平成29年3月28日の「働き方改革実行計画(働き方改革実現会議決定)」以降、副業・兼業の促進が政策的に進められています。その最新の状況を「副業・兼業に関する企業の実態調査」より見ていきます。なお、この調査は同社のサービスを利用する企業233社となっています。
(1)副業・兼業の容認状況

• 副業・兼業の容認状況としては、認めている：20％、一部認めている：29％となり、「認めている」合計は2024年の前回調査よりも3ポイント上昇
• 「認めている」の回答数を企業規模で見ると、1,000名以上は40％であるのに対し、もっとも割合が高い100〜299名規模企業では52％

(2)副業・兼業を認めている理由

　以下のように「社員の収入増」のために副業・兼業を認めているという回答が多くなっています。

68％　社員の収入増
37％　優秀な人材の定着（離職防止）
36％　社員のモチベーションの向上
32％　働き方改革の推進
31％　社員の視野拡大
29％　社員の能力・スキル向上
17％　優秀な社員の確保（採用）
12％　社員の人脈拡大
10％　企業イメージ向上

(3)副業・兼業を認めたことでよかったことがあるか
　「特によかったことはない」という回答が多く、企業において副業・兼業の価値を認識するまでには至っていないケースが多いようです。もっとも逆に困ったことも「特にない」が圧倒的（67％）となっています。
　42％　特によかったことはない
　19％　社員のモチベーションが向上した
　18％　離職率が低下した
　11％　社員の視野拡大に繋がった
　10％　自社では得られない知識や経験を獲得した
　7％　本業の成果に繋がった
　7％　優秀な人材採用に繋がった

　今後、副業・兼業での割増賃金計算における労働時間通算が見直される可能性が出てきており、改めて副業・兼業を導入する企業の増加が見込まれます。